人手は足りない。けれど外国人材の受け入れには、なかなか踏み切れない。羽田空港にも近い神奈川で、空港の地上業務や航空機整備の現場を預かる担当者なら、この迷いに覚えがあるのではないでしょうか？
結論から言えば、こうした人手不足は、特定技能制度を使った外国人材の受け入れで補えます。
とはいえ「手続きが複雑そう」「自社だけで対応しきれるのか」という不安が先に立つのも自然なことです。
そこで当記事では、登録支援機関に依頼する前提で、航空分野の受け入れの流れ・要件・費用、そして定着のコツまでを、初めての企業でも分かるように整理します。
ぜひ最後までご覧ください。
航空業界の人手不足は特定技能で解決できる
募集をかけても応募が集まらない。その出口になり得るのが、特定技能制度です。
航空の現場は、フライトの定時運航や安全という、絶対に止められない責任を負っています。人が足りないからといって、作業の質を落とすわけにはいきません。
だからこそ、既存スタッフへの負荷が増えやすく、採用難がそのまま現場の疲弊につながりやすい領域です。
この構造的な人手不足に対して、即戦力を計画的に確保できる手段が特定技能制度です。まずは制度の全体像から押さえていきましょう。
特定技能外国人について
特定技能とは、人手不足が深刻な分野で、一定の技能と日本語力を持つ外国人を受け入れられる在留資格（日本で働くための法的な資格）のことです。航空分野も、この制度の対象に含まれています。
外国人材の受け入れというと技能実習を思い浮かべる方もいますが、趣旨は異なります。技能実習は「技能を学んでもらう」ことが建前の制度です。一方の特定技能は、最初から即戦力として働いてもらうことを前提にしています。
対象になるのは、分野ごとの技能試験と日本語試験に合格した人材です。基礎的な知識と語学力を備えた状態で現場に入るため、教える負担を抑えながら戦力化しやすいのが特徴といえます。
なお特定技能には1号と2号という区分があり、まずは1号で就労します。要件を満たせば、より長く働き続ける道も用意されています。
対象は「空港グランドハンドリング」と「航空機整備」の2区分
航空分野の特定技能は、大きく「空港グランドハンドリング」と「航空機整備」の2つの区分で受け入れができます。
空港グランドハンドリングは、空港で航空機が安全に発着するための地上支援業務を指します。
航空機整備は、その名のとおり機体の点検・整備に関わる業務です。専門性が高い領域のため、求められる技能の水準も区分ごとに整理されています。
あなたの会社の業務がどちらの区分に当てはまるか、また業務範囲の細部は、最新の公的情報で確認しておくと安心です。
特定技能外国人が航空業界でできること
各区分の中で、現場の中心的な作業を担ってもらえます。
グランドハンドリングであれば、ランプ業務や手荷物・貨物のハンドリング、地上支援機材の取り扱いといった、空港の運用を支える実務が任せられます。航空機整備であれば、機体や装備品の点検・整備に関わる作業に従事してもらえます。
いずれも試験で技能を確認したうえで受け入れるため、「採用したものの戦力にならない」という事態を避けやすいのが特定技能の強みです。
特定技能「航空」の受け入れのための準備
採用の手続きに入る前に、整えておきたい前提があります。ここを押さえると、その後の流れがスムーズになります。
人材紹介会社への相談
最初の一歩は、特定技能に対応する人材紹介会社への相談です。
対象になる区分、募集したい人数、進め方を一緒に整理してもらえます。何から始めればいいか分からない状態でも、ここで道筋が見えます。専任の担当者がいない企業ほど、まず相談から入る意味は大きいでしょう。
航空は専門性が高い分野です。だからこそ、業界の事情を分かっている相手に最初の設計を任せると、遠回りを避けられます。
受け入れ企業（特定技能所属機関）に求められる要件の確認
特定技能外国人を雇う企業は、制度上「特定技能所属機関」（外国人を受け入れる企業そのものを指す呼び方）と位置づけられます。受け入れにあたっては、この所属機関に一定の要件が求められます。
代表的なのは、報酬を日本人と同等以上にすること、支援を適切に行える体制があること、過去に重大な法令違反がないことなどです。
難しく聞こえますが、多くは通常どおり適正に事業を営んでいれば満たせる内容です。
航空分野特定技能協議会への加入
航空分野で受け入れる企業は、航空分野特定技能協議会（分野ごとに設けられた、受け入れ企業が加入を求められる組織）への加入が必要になります。
加入のタイミングや手順には決まりがあるため、受け入れを決めたら早めに動くと安心です。実務面では、相談先の支援機関が手続きの進め方を案内してくれるケースが多くあります。
採用のためのステップ
準備が整ったら、いよいよ採用です。実際の流れを5つのステップで見ていきましょう。
ステップ①｜人材の募集・選考
人材の募集や紹介を受け、選考に進みます。すでに国内にいる特定技能人材を採用するか、海外から呼び寄せるかで、進め方も就労開始までの期間も変わります。
一般に、国内人材のほうが就労開始まで早く進みます。一方、海外からの採用は対象となる候補者の幅が広がります。どちらが自社に合うかは、必要な人数と時期から逆算して決めるとよいでしょう。
ステップ②｜雇用契約の締結・支援計画の立案
採用者が決まったら、雇用契約を結びます。
あわせて、支援計画（生活や職場のサポートを、いつ・誰が・何をするかまとめた計画書）の作成が求められます。ただしこれは、登録支援機関（外国人材の生活サポートを企業に代わって担う、国の登録を受けた機関）に任せられます。
登録支援機関は人材紹介会社が兼ねていることも多く、相談から契約までを一括で頼める場合があります。
ステップ③｜在留資格の申請
在留資格の申請は、出入国在留管理庁（入管）に対して行います。必要書類の準備や申請の実務は、行政書士がサポートしてくれます。
申請から就労開始までには審査の期間がかかります。スケジュールには余裕を持つことが、現場に穴をあけないコツです。
ステップ④｜受け入れ準備
就労開始に向けて、住居の確保、来日・生活のオリエンテーション、職場での受け入れ体制づくりを進めます。
このうち生活面のサポートは支援機関と分担できるため、現場は本来の業務に集中できます。とくに航空の現場は安全教育や手順の習得が重要なので、生活面を任せられるメリットは小さくありません。
ステップ⑤｜就労開始後の各種届出
受け入れ後は、入管などへの各種届出や、定着に向けたフォローが必要になります。これらも継続して登録支援機関に任せられます。
なお、各手続きの順序や時期、要件は制度改正で変わり得ます。進める際は、最新情報をその都度確認しておくと安心です。
採用にかかる費用の内訳と自社支援・委託の判断
「結局いくらかかるのか」は、受け入れを判断するうえで避けて通れない論点です。内訳を分けて見れば、見通しは立てやすくなります。
人材紹介・登録支援機関への委託費などの内訳
費用は「初期費用」と「継続してかかるもの」に分けて考えると整理しやすくなります。
初期費用には、人材紹介会社への紹介手数料（30万〜50万円程度が目安）、入国時の渡航費、住居の初期費用、健康診断費などが含まれます。これにビザ手続きに関わる行政書士費用などが加わり、1人あたりの初期費用はおおむね50万〜80万円が目安です。
毎月かかるのは、給与（日本人と同等以上）、社会保険料、登録支援機関への委託費（1人あたり月2万〜3万5,000円が相場）、住居の家賃補助などです。これらはあくまで目安であり、条件によって幅が出ます。
タイミングによっては国や神奈川県の補助制度が使えることもあるため、各種の公式情報もチェックしておきましょう。
自社で支援するか登録支援機関に委託するかの選び方
支援業務は、自社で行うことも、登録支援機関に委託することもできます。判断の分かれ目は、社内に支援の体制と外国語対応の余力があるかです。
通訳の手配、生活オリエンテーション、定期的な面談や届出まで、支援には継続的な工数がかかります。専任担当を置きにくい企業では、まるごと委託したほうが現場の負担は軽くなります。実際、多くの企業が登録支援機関への委託を選んでいます。
一方で、社内に語学対応できる人材がいて支援を内製したい場合は、自社支援という選択肢もあります。どちらが向くかは、人数・体制・コストのバランスで決めるとよいでしょう。
受け入れ後に定着してもらうためのポイント
「すぐ辞められたら困る」。受け入れを迷う最大の理由は、ここにあるかもしれません。定着は現場の関わり方で大きく変わります。
試験・日本語要件と採用面接で確認したいこと
特定技能の人材は、技能試験と日本語試験に合格しています。とはいえ、現場で必要な水準は業務ごとに異なります。だからこそ、面接で実際の業務に対応できるイメージが持てるかを確認しておくと、ミスマッチを減らせます。
確認したいのは、語学力が現場の指示理解に足りるか、安全に関わる手順を守れそうか、長く働きたい意思があるか、といった点です。
航空は安全が最優先の現場です。技能だけでなく、勤務への姿勢を見極めることが、結果的に定着につながります。
受け入れ企業が担う生活・就労サポート
挨拶や声かけ、作業手順をていねいに伝える関わり、困りごとを相談できる雰囲気づくり。こうした日々の積み重ねが、「ここで働き続けたい」という気持ちを育てます。定着の決め手は、制度ではなく職場の空気にあるといっても過言ではありません。
委託先の登録支援機関と現場が連携し、生活面と職場面の両方からフォローできれば、早期離職のリスクはぐっと下げられます。
神奈川で特定技能「航空」人材の受け入れを進めるなら
ここまで見てきたとおり、航空業界の人手不足は特定技能で補えます。受け入れは「空港グランドハンドリング」と「航空機整備」の2区分で進められ、面倒な手続きや支援の多くは登録支援機関にまるごと任せられます。
つまり、専任の担当者がいなくても、ノウハウがなくても、受け入れは始められます。あとは、自社のケースに合わせて一歩を踏み出すだけです。
弊社シングルユニティは、神奈川に特化した外国人材紹介・登録支援機関で、顧問行政書士は航空関連に強みがあります。羽田空港にも近い神奈川での受け入れを成功させる第一歩として、まずはお気軽にご相談ください。
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※東京都町田市も含みます。
