特定技能外国人を受け入れたいが、毎月の委託費が心配。とはいえ支援を自社でやり切れるのか不安。そんな声をよく耳にします。
支援を外部の登録支援機関に任せきりにせず、自社で行う自社支援に切り替えたい、あるいは最初から自社で受け入れたいと考える企業は増えています。
本記事では、特定技能の自社支援とは何か、委託との違い、企業に求められる要件、進め方、そして気になる費用の目安までを、受け入れを検討する企業の視点で整理します。
特定技能の自社支援とは？登録支援機関への委託との違い
特定技能1号の外国人を雇うとき、受け入れ企業には生活面・職場面の「支援」を行う義務があります。この支援を企業が自前で実施するのが自社支援、登録支援機関（外国人の支援を企業に代わって担う、国の登録を受けた機関）に任せるのが委託です。
委託では支援業務そのものを外部のプロに丸ごと任せられる代わりに、毎月の委託費がかかります。自社支援では委託費は不要になりますが、支援の実務と責任を自社で負うことになります。
義務的支援・任意的支援で実際に何をするのか
自社支援を検討するうえで、まず「何をやらなければならないのか」を具体的に知っておきましょう。
支援には、必ず行わなければならない義務的支援と、できれば行うことが望ましい任意的支援があります。
義務的支援には、入国前の事前ガイダンスや、空港への出迎え、住居の確保、銀行口座や携帯電話の契約サポート、生活オリエンテーション、日本語学習の機会の提供、相談・苦情への対応、定期的な面談などが含まれます。
ポイントは、これらが外国人本人が理解できる言語で提供されることが求められる点です。母語または十分に理解できる言語での対応体制が、自社支援を行う前提になります。
一方、任意的支援は義務ではありませんが、定着率を高める取り組みとして検討する価値があります。例えば日本語の支援であったり、日本人との交流の場を設けるなどです。
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特定技能を自社支援するための要件
自社支援は、希望すればどの企業でもすぐにできるわけではありません。ここでは企業と担当者に求められる要件を整理します。
企業に求められる要件（中長期在留者の雇用・支援実績など）
自社支援を行うには、外国人を適切に支援できる体制があると認められる必要があります。
代表的な基準が、過去2年間に中長期在留者（就労資格などで中長期間日本に在留する外国人）の受け入れや生活相談の実績があることです。この実績があれば、支援を担う土台があるとみなされやすくなります。
加えて、外国人が理解できる言語で支援できる体制、支援責任者と支援担当者を置くこと、支援にかかる費用を外国人本人に負担させないことなども求められます。
なお、企業に求められる要件は状況によって改正されることは注意しておくとよいでしょう。
支援責任者・支援担当者の要件と中立性の確保
次に、支援を実際に担う「人」の要件です。
企業は、支援全体を統括する支援責任者と、実務を担う支援担当者を選任します。これらの担当者には、過去2年以内に中長期在留者の生活相談などに携わった経験があることが求められるのが一般的です。
見落とされがちなのが中立性の確保です。支援担当者は、支援する特定技能外国人を指揮命令する立場にないこと、つまり本人が働く部署の上司などではないことが望まれます。
これは、外国人が安心して相談できる環境を守るための条件です。社内で誰を担当者にできるか、人員配置の段階で検討しておくとスムーズです。
自社支援の進め方｜受け入れ・切り替えの流れと必要書類
要件を満たせる見込みが立ったら、次は実務の流れです。新規受け入れと、委託からの切り替えに分けて見ていきます。
委託から自社支援へ切り替える場合の手続きと届出
すでに委託で受け入れている企業が自社支援に移る場合、流れを押さえておくと混乱しません。
大きな流れは、自社で支援体制を整える→支援計画を自社の内容に作り直す→登録支援機関との委託契約を見直す→出入国在留管理庁へ必要な届出を行う、という順です。支援体制に変更が生じるため、所定の様式での届出が必要になります。
ここで大切なのは、切り替えのタイミングで支援が途切れないようにすることです。委託を終了する前に自社の受け入れ態勢を完成させておけば、外国人本人にも不安を与えずに移行できます。
提出書類の様式は更新されることがあるため、手続き前に最新版を確認しましょう。
受け入れ後に必要な定期届出・随時届出と最新の取り扱い
受け入れて終わりではなく、その後の届出も自社支援では自社の業務になります。
届出は大きく2種類です。一つは決まった時期にまとめて出す定期届出で、受け入れ・活動・支援の実施状況を報告します。
もう一つが随時届出です。これは契約内容の変更など特定の事由が発生したときに、原則として一定期間内（事由発生から短期間）に提出するものです。定期届出が年1回になっても、随時届出は事由ごとに発生する点に注意が必要です。届出の期限や様式は運用で変わるため、提出時点のルールを必ず確認してください。
自社支援のメリット・デメリットとコストの目安
ここまでの要件と手続きを踏まえ、自社支援が「自社にとって得か」を判断するための材料を整理します。
自社支援のメリット・デメリット
自社支援の魅力は、まずは費用面です。ただし委託費が浮くからといって「丸ごとお得」とは限りません。隠れたコストを正しく見積もることが大切です。
まず、支援を担う担当者の人件費と業務負担が発生します。委託費は減っても、その分の工数は社内に移ります。日々の相談対応や面談、各種届出の作成には相応の時間がかかります。
さらに、制度改正への対応も自社の責任になります。要件や届出のルールは変わることがあり、それを追い続ける手間も無視できません。対応を誤れば、受け入れそのものに影響が出るリスクもあります。
委託費という「目に見える費用」が、人件費や管理工数という「見えにくい費用」に置き換わる、と理解しておくとよいでしょう。
自社支援に不安があるなら
「自社の規模なら委託と自社支援のどちらが得か」「うちの体制で要件を満たせるか」は、企業ごとに事情が異なり、一般論だけでは判断しきれません。
いずれにせよ、自社で特定技能外国人の支援に困ったら一度、弊社にご相談ください。貴社の外国人定着に向けて全力でサポートします。
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