「求人を出しても介護スタッフが集まらない」
「夜勤を回す人手がぎりぎりだ」
有料老人ホームを運営する事業者はこうした悩みを抱えていないでしょうか。
打開策として特定技能の外国人材が気になってはいるものの、「手続きが複雑そう」「費用がいくらかかるか読めない」と一歩を踏み出せずにいる担当者は少なくありません。
そこで当記事では、有料老人ホームにて特定技能の介護外国人を受け入れる方法と費用を、わかりやすく解説します。読み終えるころには、自社で受け入れる道筋が具体的に見えてくるはずです。
介護現場は人手不足が深刻｜特定技能の受け入れは何から始める？
介護職員の有効求人倍率は全国平均を上回る水準が続き、日本人の採用だけで必要な人員を確保するのは年々難しくなっています。
こうした状況で注目されているのが、特定技能の在留資格を持つ外国人材です。介護分野は特定技能の対象に含まれており、即戦力として現場に入れる人材を計画的に確保できます。
特定技能の制度とは
特定技能とは、人手不足が深刻な産業分野で外国人材を受け入れるために設けられた在留資格です。一定の技能と日本語能力を持つ人材が、即戦力として日本で働くことを認められています。
特定技能は、はじめから労働力の確保を目的とした就労資格です。同じ分野内であれば本人の意思で転職もでき、より対等な雇用関係に近い仕組みになっています。
関連記事：特定技能とは？〜1号・2号の在留資格を含めわかりやすく解説〜
受け入れ可能な介護施設一覧
特定技能の介護人材の受け入れが認められるのは、介護福祉士の国家試験の受験資格に必要な「実務経験」の対象となる施設や事業所です。
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、デイサービス、グループホームなど、幅広い介護事業所が受け入れ可能です。
特定技能外国人材に任せられる業務は？
受け入れたら実際に何を任せられるのか。現場の戦力としてどこまで動いてもらえるかは、多くの運営者が気にする点です。
対応可能な業務について
特定技能の介護人材には、身体介護を中心とした介護業務全般を任せられます。具体的には、入浴・食事・排泄の介助、移動のサポート、レクリエーションの運営補助などが該当します。日本人スタッフと同じように、利用者に直接関わるケアを担えます。
訪問介護について
一定の研修や受け入れ体制の整備を条件に、訪問系サービスでの就労が認められるようになりました。ただし、条件などは変更になる可能性があるため、訪問介護での活用を考える場合は最新の取り扱いを必ず確認してください。
関連記事：訪問介護で外国人を受け入れるには？特定技能の要件と企業が配慮すること
有料老人ホームが特定技能を受け入れる方法
受け入れの全体像を、準備から就労開始後まで7つのステップに分けて説明します。
①準備｜受け入れ可能な施設要件の確認と協議会加入
まず、自社が受け入れ要件を満たすかを確認します。適切な労働環境や報酬水準など、企業側にも満たすべき条件があります。
あわせて必要になるのが、介護分野の協議会（受け入れ企業や関係省庁で構成される、制度の適正運用を担う組織）への加入です。
入会手続き自体は難しくありませんが、入会完了までに時間が掛かるケースがあるので、最初に手続きを行いましょう。
②自社支援か登録支援機関への委託か
特定技能では、受け入れ企業に外国人材の生活支援が義務づけられています。空港への出迎え、住居の確保、行政手続きの同行、日本語学習の機会の提供、定期的な面談などです。これらを自社で行うか、外部に委託するかを選びます。
支援を自社だけで完結させるには、要件を満たす体制と担当者が必要で、はじめての受け入れではハードルが高くなりがちです。そこで多くの企業が選ぶのが、登録支援機関（外国人の生活支援を企業に代わって担う、国の認可を受けた機関）への委託です。
支援業務はまるごと委託できるため、専任の担当者を置けない施設でも受け入れは可能になります。費用はかかりますが、手続きと支援の負担を大きく減らせる現実的な選択肢です。
関連記事：特定技能の登録支援機関｜役割・費用・選び方を5分で解説
③人材の募集・採用
受け入れ体制の方針が決まったら、人材を探します。すでに日本国内にいて転職を希望する人材を採用する方法と、海外から新たに呼び寄せる方法があります。
国内の人材は来日や日本語面での立ち上がりが早く、海外からの採用は計画的に複数名を確保しやすいという特徴があります。登録支援機関や人材紹介会社を通じて候補者を紹介してもらうのが一般的です。
面接ではオンラインも活用しながら、技能だけでなく、施設の雰囲気や利用者層に合うかも丁寧に見極めると、その後の定着につながります。
④雇用・支援計画の立案
採用が決まったら、雇用契約と支援計画を整えます。雇用契約では、報酬を同じ業務に就く日本人と同等以上にすることが求められます。労働条件を外国人材本人が理解できる形で説明することも必要です。
並行して、生活支援の中身をまとめた「1号特定技能外国人支援計画」を作成します。義務づけられた支援項目を、誰が・いつ・どう実施するかを具体的に記す書類です。登録支援機関に委託する場合は、この計画の作成も任せられます。
⑤在留資格の申請または変更
書類が整ったら、出入国在留管理庁へ在留資格の手続きを行います。海外から呼び寄せる場合は在留資格認定証明書の交付申請を、すでに国内にいる人材を雇う場合は在留資格の変更許可申請を行うのが基本です。
申請には雇用契約書や支援計画、会社の概要が分かる書類など、多くの添付書類が必要です。審査には一定の期間がかかるため、就労開始の希望時期から逆算して早めに準備を始めるのが安心です。
関連記事：在留資格「介護」とは？ほかの在留資格との違いをポイント解説
⑥受け入れ体制の構築
資格の手続きと並行して、現場で迎える準備を進めます。住居の手配、生活に必要な手続きの段取り、配属先の調整などです。
現場側では、受け入れる外国人材と一緒に働く日本人スタッフへの説明も欠かせません。言葉や文化の違いに戸惑いが生じないよう、あらかじめ役割や指導の担当を決めておくと、現場が安定します。最初の数か月は丁寧なフォローが定着を左右します。
⑦就労開始後の届出
就労が始まった後も、いくつかの届出が続きます。出入国在留管理庁への定期的な届出や、定期的な面談、支援の実施状況の報告などです。
届出の種類やタイミングは決まっているため、社内でスケジュールを管理するか、登録支援機関に任せられるところは対応してもらう体制を整えておくと安心です。
特定技能の受け入れにかかる費用の内訳と目安
受け入れを判断するうえで最も気になるのが費用でしょう。何にいくらかかるのか、内訳を初期と毎月に分けて整理します。
初期費用
受け入れの開始時には、主に採用と手続きに関する費用が発生します。人材紹介会社を利用する場合の紹介手数料、在留資格申請を専門家に依頼する場合の報酬、海外から呼び寄せる場合の渡航関連費などです。
加えて、住居の初期費用や生活用品の準備にも一定の出費があります。委託機関にもよりますが、金額は一人当たり50万円〜80万円程度です。
支援委託費など毎月かかるコスト
受け入れ後は、毎月のランニングコストがかかります。毎月かかるコストは、給与（日本人と同等以上）、社会保険料、登録支援機関への委託費（1人あたり月2万〜3万5,000円が相場）、住居の家賃補助などです。
委託費の水準は機関によって差があるため、サービス内容と価格のバランスで選びましょう。
特定技能の受け入れを成功させるなら
制度の理解、受入れ機関としての要件確認、登録支援機関の選定、費用と補助金等の確認など、受け入れの流れを押さえることで採用は前に進みます。
「自社のケースだと何から始めればいいか」「うちの施設形態や予算で本当に受け入れられるのか」といった個別の不安は、専門家に直接ぶつけるのが一番の近道です。
特定技能の介護人材の受け入れをお考えなら、弊社シングルユニティにご相談ください。施設の状況に合わせた採用プランや情勢を踏まえた最新情報をまとめてお伝えします。
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