『人手不足解消のために外国人材を雇用したいけど、在留資格のことがよくわからない。』
在留資格は名前が似ていて、それぞれ何が違うのかが分かりにくいですよね。在留期間も業務範囲もバラバラで、結局どれを選べば長く働いてもらえるのかが見えてこない。そんなモヤモヤが、受け入れの一歩を止めているのではないでしょうか。
外国人介護人材には、在留資格「介護」のほかにも、特定技能、EPAといった複数の制度があります。
この記事では、在留資格「介護」を起点に、ほかの在留資格との違い、移行のしくみ、そして事業者が実際に受け入れるための手順までを整理します。
読み終えるころには、「自社ならどの形が合うか」の見当がつくはずです。
在留資格「介護」とは？介護で働ける在留資格
まず押さえたいのは、介護の現場で働ける在留資格は一つではない、という点です。
在留資格「介護」
在留資格「介護」は、介護福祉士の国家資格を持つ外国人が、介護や介護の指導を仕事として行うための資格です。2017年に新設された、比較的新しい専門職向けの在留資格にあたります。
最大の特徴は、在留期間の更新に上限がないことです。資格を持ち、就労を続けていれば、原則として何度でも更新できます。介護福祉士という国家資格が土台にあるため、現場での評価も高く、リーダーや指導役を任せやすいのも強みです。
つまり在留資格「介護」は、腰を据えて長く働いてもらうことを前提にした、いわば到達点となる資格だと整理できます。
介護の仕事に従事できるそのほかの在留資格
在留資格「介護」が到達点だとすれば、そこに至る前段階や、別ルートとして機能する制度があります。代表的なのが特定技能「介護」とEPAです。
特定技能「介護」
特定技能「介護」は、一定の技能と日本語能力を確認したうえで即戦力として受け入れる制度です。技能試験と日本語試験に合格するか、介護分野の技能実習を修了することで取得できます。
国家資格までは求められないため、在留資格「介護」よりも受け入れのハードルが下がります。人手をすぐに補いたい現場にとって、現実的な入口になりやすい制度です。
一方で在留期間には区切りがあるため、長期雇用を見据えるなら、その先のステップもあわせて考えておくとよいでしょう。
EPA（経済連携協定にもとづく受け入れ制度）
EPAは、インドネシア・フィリピン・ベトナムなど特定の国との協定をもとに、介護福祉士候補者を受け入れるしくみです。
候補者は働きながら国家試験の合格を目指します。来日前後の研修や日本語教育が制度に組み込まれているのが特徴で、国家試験に合格すれば在留資格「介護」へ移行できます。
在留資格「介護」とほかの制度の違いを比較
ここからは、企業の判断に直結する3つの軸でそれぞれの制度を比べていきます。
在留期間と更新の違い
最も大きな差は、働き続けられる期間です。
在留資格「介護」は、前述のとおり更新の回数に上限がありません。これに対して特定技能には在留できる期間に区切りがあり、期限が来れば、帰国するか、あるいは期限が来る前に次の制度である在留資格「介護」への移行を検討する必要が出てきます 。
長期の戦力として育てたいなら、最終的に在留資格「介護」へつなげる前提で採用を設計するのが、定着を見据えた考え方になります。
業務範囲・配置基準・受け入れ人数の違い
任せられる仕事の幅や、人員配置上の扱いも制度ごとに異なります。
特定技能では、受け入れ人数等に一定の条件が設けられている場合がありますが、在留資格「介護」は基本的に受け入れ人数の制約が無いのが利点です。
ここは制度改正で要件が変わりやすい部分です。自社の人員体制で何人まで、どの業務まで任せられるかは、最新の基準を公的機関の情報や専門家への相談で確認することをおすすめします。
家族帯同や永住につながるか
働く本人の生活設計に関わる点も、定着を左右する重要な違いです。
在留資格「介護」では、要件を満たせば家族の帯同が認められ、就労を継続する中で永住につながる道も開かれます。家族と暮らせて将来も描ける環境は、本人が「この職場で長く働こう」と思う大きな理由になります。
一方で介護の特定技能ビザについては、原則として家族の帯同は認められません。
EPAも、介護福祉士の候補者として働いている間は家族の帯同は原則できません。ただしEPAの場合、国家試験に合格して在留資格「介護」へ移行すれば、家族帯同や永住への道が開けます。
なお家族帯同や永住の要件は変わることがあるため、最新情報の確認をおすすめします。
特定技能から在留資格「介護」へ移行する方法
多くの事業者が現実に選ぶのは、特定技能で受け入れた人材を、在留資格「介護」へと育てていくルートです。
介護福祉士国家試験の合格が移行のカギ
在留資格「介護」へ移行する条件は、介護福祉士の国家資格を取得することです。
特定技能の人材が現場で経験を積み、受験資格を満たして国家試験に合格すれば、在留資格「介護」への道が開けます。
在留資格変更の流れと必要書類
国家試験に合格したら、出入国在留管理庁への在留資格変更許可申請を行います。大まかな流れは、合格の確認→必要書類の準備→申請→審査→許可、という順序です。
申請には、本人の資格を証明する書類のほか、雇用契約の内容や勤務先に関する書類などが必要になります。書類の種類や様式は変わることがあるため、申請の前に最新の案内を確認するか、専門家に整理を依頼すると安心です。
移行に向けて企業が支援したいこと
移行をスムーズに進めるうえで、職場のサポートは大きな力になります。
たとえば、国家試験に向けた学習時間が取れるシフトの工夫や、日本語・専門知識の勉強を支える環境づくりです。申請手続きの面でも、書類準備を会社が支援すれば本人の負担は軽くなります。
こうした支援は手間に見えるかもしれません。ですが、合格して在留資格「介護」へ移行できれば、上限なく働ける戦力が一人増えます。育成への投資が、長期の人材確保として返ってくるという見方ができます。
受け入れの費用と登録支援機関について
最後に、気になる受け入れ費用について解説します。
採用にかかる費用
費用には、人材紹介の手数料、支援にかかる委託費、各種手続きの費用などが含まれます。一人の受け入れにかかる初期費用は、介護・特定技能・EPAいずれも、おおよそ40万円～60万円程度です。
受け入れる期間や、どの制度・どのルートで受け入れるかによって金額は変わります。自社の規模や受け入れ人数に応じた具体的な見積もりは、個別に相談して確認するのが確実です。
登録支援機関・人材紹介会社の活用
「手続きや支援を自社だけで担うのは難しそうだ」と感じても、心配はいりません。
特定技能の人材を受け入れる場合、生活面の支援などを登録支援機関（外国人の生活サポートを企業に代わって担う、国の認可を受けた機関）に委託できます。そのため専任の担当者がいなくても受け入れは可能です。
さらに、自社に合う人材を探す段階から人材紹介会社を使えば、採用から定着支援までを一貫して任せられます。登録支援機関が人材紹介を兼ねているケースがほとんどです。
専門家を味方につければ、受け入れのハードルは大きく下がります。
なお、登録支援機関による支援料金は毎月2.5万円前後であることが多いです。
まずは無料相談から
在留資格の制度は少し複雑ですが、専門家と一緒にすすめれば安心して外国人人材を雇用できます。
弊社シングルユニティは、外国人材紹介・登録支援機関です。各種手続きに加え、外国人材が定着するためのサポートを行っております。
まずは話を聞いてみるところから始めてみませんか？
下記のフォームよりお気軽にご相談ください。お待ちしております。
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