人手不足を背景に外国人材の採用に踏み切ったものの、いざ採用が決まると「在留資格の手続きをどう進めればいいのか分からない」と立ち止まる企業は少なくありません。
提出する書類は多く、入管（出入国在留管理局）とのやり取りには独特の作法があり、ミスが許されない場面もあります。
そこでこの記事では、在留資格の手続きを行政書士に依頼するという選択肢を軸に、依頼から取得までの流れ、費用の目安を、神奈川の受け入れ企業の目線で解説します。
在留資格の手続きは行政書士に任せられる
在留資格にまつわる申請手続きの多くは、専門家である行政書士に依頼できます。
行政書士に依頼したほうがいい理由
在留資格の手続きでもっとも怖いのは、書類の不備や申請のタイミングのずれで、予定していた入社日に間に合わないことです。
在留資格の審査には一定の期間がかかります。書類に不足や矛盾があれば、入管から追加資料を求められ、その分だけ結果が出るのが遅れます。場合によっては不交付となり、採用計画そのものをやり直す事態にもなりかねません。
さらに入管の手続きは、提出書類の種類が多く、外国人本人の状況や職務内容によって必要書類も変わります。専門的な判断を求められる場面も多く、通常業務と並行して正確にこなすのは現場にとって大きな負担です。
申請取次行政書士なら本人が窓口に出向かずに手続きを代行できる
行政書士のなかでも、申請取次（しんせいとりつぎ）行政書士は、入管への申請を企業や外国人本人に代わって行える資格を持っています。
通常、在留資格の申請は外国人本人が入管に出向く必要があります。しかし、申請取次の資格を持つ行政書士に依頼すれば、本人が入管へ行かずに手続きを進められます。
本人は仕事を休んで窓口に並ぶ必要がなく、企業も「本人を入管に連れて行く」という手間から解放されます。
この点は、行政書士に依頼する実務的なメリットの一つです。ただし誰でも代理できるわけではないため、依頼先がこの資格を持っているかは必ず確認しておきたいポイントです。
依頼から在留資格取得までの流れと必要書類
ここからは、実際に行政書士へ依頼した場合、在留資格の取得までがどう進むのかを具体的に見ていきます。
採用から入社までのスケジュールと申請のタイミング
在留資格の手続きは、採用が決まったらできるだけ早く動き出すのが基本です。
おおまかな流れは、行政書士への相談・依頼から始まり、必要書類の収集、申請書類の作成、入管への申請、審査期間を経て結果通知、という順に進みます。審査には相応の期間がかかるため、入社予定日から逆算してスケジュールを組むことが重要です。
特に注意したいのが、海外から人材を呼び寄せる場合と、すでに日本にいる人材を採用する場合とで、手続きの種類やタイミングが変わる点です。どの手続きが必要かは個別の状況によって異なるため、早い段階で行政書士に相談し、入社日に間に合う申請計画を立てておくと安心です。最新の審査の傾向は、専門家や公的機関の情報で確認しておきましょう。
企業側で準備する書類のポイント
在留資格の申請では、外国人本人が用意する書類だけでなく、受け入れる企業側が準備する書類も求められます。
具体的には、会社の概要が分かる資料、雇用契約に関する書類、職務内容や待遇を説明する資料などが必要になります。職務内容と在留資格の種類が合っているか、外国人だから不利益な条件になっていないかといった点は、審査で重視されます。
ここで大切なのは、書類の内容に一貫性を持たせることです。雇用契約書に書かれた職務と、説明資料に書かれた業務がずれていると、入管から疑問を持たれ、審査が長引く原因になります。
どの書類を、どういう形で揃えればよいかは状況ごとに変わるため、行政書士に確認しながら準備を進めると、抜け漏れを防げます。
行政書士に依頼するメリット・注意点と費用の目安
専門家に任せると言っても、メリットだけでなくコストや注意点も気になるところです。判断材料として整理します。
依頼するメリット
行政書士に依頼する最大のメリットは、不交付のリスクを下げられることです。
審査で見られるポイントを踏まえて書類を整えてもらえるため、不備による差し戻しや不交付の可能性を抑えられます。制度改正が頻繁な領域でも、最新の運用を踏まえて対応してもらえる点も心強いところです。
知っておきたい注意点
一方で、当然ながら費用が発生します。自社対応に比べてコストがかかる点は理解しておく必要があります。
また、依頼すれば企業側が何もしなくてよいわけではありません。企業しか用意できない書類の準備や、職務内容の正確な説明など、企業側の協力は不可欠です。
さらに、行政書士は申請を代理できますが、審査の結果そのものを保証することはできません。「依頼すれば必ず通る」と考えるのではなく、企業と専門家が協力して確実性を高めていくものと捉えるのが適切です。
新規申請・変更・更新でかかる費用と会社負担の考え方
費用は、手続きの種類によって変わります。
大きく分けると、新たに在留資格を得る「新規申請」、別の在留資格に切り替える「変更」、期限を延ばす「更新」があり、一般に手続きが複雑なものほど報酬は高くなる傾向があります。
具体的な金額は事務所や案件の難易度によって幅があるため、依頼前に見積もりを取って確認するのが確実です。
あわせて押さえておきたいのが、この費用を会社と本人のどちらが負担するかという点です。採用条件として企業が負担するケースも多く、自社の方針を事前に決めておくと、本人とのトラブルを避けられます。
失敗しない行政書士の選び方
申請取次行政書士の資格と実務経験を確認する
まず確認すべきは、申請取次の資格を持ち、入管手続きの実務経験が豊富かどうかです。
前述のとおり、本人が窓口に出向かなくても申請を代行できるのは申請取次行政書士です。加えて、在留資格の審査は個別の事情によって判断が分かれるため、似た業種・似たケースを扱ってきた経験の有無が、対応の質に直結します。
これまでどのような案件を扱ってきたかを尋ねてみるとよいでしょう。
料金体系や対応範囲が明確かをチェック
次に、料金と対応範囲が明確に示されているかを確認します。
「一式いくら」とだけ言われると、後から追加費用が発生して想定外の出費になることがあります。どこまでが基本料金に含まれ、どの作業が追加になるのか、書面で明示してくれる事務所は信頼できます。
あわせて、申請が不交付だった場合の対応など、万一のときの取り決めも事前に確認しておくと安心です。
遠方でなく地域の事務所を選ぶ
そして、神奈川・横浜エリアで地域に対応している事務所を選ぶことには、実務上の利点があります。
地域に根付いた事務所は、管轄の入管の運用や地元企業の事情に通じており、対面での打ち合わせもしやすくなります。書類の受け渡しや急ぎの相談も、近くにいれば対応が早く、継続的な付き合いもしやすくなります。
受け入れは一度きりではなく、更新や追加採用が続いていくもの。だからこそ、長く相談できる地元のパートナーを選ぶ視点が大切です。
神奈川で在留資格の手続きに悩んだらまず無料相談を
在留資格の手続きは、申請ミスによる入社遅延のリスクがあり、担当者ひとりで抱えるには負担の大きい業務です。行政書士に任せれば、こうしたリスクを抑えながら手続きを進められます。
とはいえ、「自社のケースだと何が必要なのか」「費用はどのくらいか」は、状況によって変わります。まずは自社の状況を専門家に話してみるところから始めてみてください。
弊社シングルユニティは、神奈川県に対応した外国人材紹介・登録支援機関です。外国人人材が定着するためのサポートを行っております。
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